柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの補足説明の後、委員から、４２ページの３目農業振興費の中山間地域等直接支払交付金について、面積が変わった集落を尋ねる質疑に、面積が増加した集落が、余田畑、旭、杉原、面積が減少した集落が、尾崎原、大迫、奥竹常という答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６４号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
執行部からの補足説明の後、委員から、４２ページの３目農業振興費の中山間地域等直接支払交付金について、面積が変わった集落を尋ねる質疑に、面積が増加した集落が、余田畑、旭、杉原、面積が減少した集落が、尾崎原、大迫、奥竹常という答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６４号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、我が国の人口は平成２２年の国勢調査での１億２,８０５万７,３５２人をピークに減少に転じており、今回の調査でもその傾向が継続をしております。 都道府県別では東京、沖縄、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、滋賀の８都県で人口増加が見られましたけれども、残りの３９道府県は減少しております。
地方公務員法の改正の背景には、全国的に少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している中、複雑高度化する行政課題へ的確に対応していくため、定年年齢の引上げにより、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代に知識・技術・経験等を継承しようとするものでございます。
─────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決 建設経済水道常任委員会委員長 （１）議案第39号 柳井市営住宅条例の一部改正について （２）議案第40号 柳井市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について （３）議案第43号 令和３年度柳井市水道事業会計資本金の額の減少
コロナ禍で催し事の減少も影響し、近隣コミュニケーションの希薄化が進行する中、しっかりとルールを決め、これから進行していく高齢化に備える必要があります。 また、焼却施設の維持管理費や燃料費、人件費など、ごみ処理には多くのコストがかかっております。こういったことはこのままで済むであろうはずがありません。先を見据えて考えるときが来ていると思います。 我々も行く道です。
一言で言えば、収入減少下において大量施設更新時代が到来しているということです。人口減少に伴う料金収入の減少は、想定以上のスピードで進んでいます。本市においても人口が微増しているにもかかわらず、家事用等一般用水は横ばいないし微減してきており、工場等の用水を含めた総給水量は、ピークであった平成６年度の１,６０２万トンから令和３年度１,２９７万トンへと２割以上低減しています。
さて、今や全国の大半の市町村では最重要課題の一つになっておりますのは、人口減少問題であることは皆様御承知のとおりでございます。幸いなことに、我が町、下松市は、今現在、減少状況ではないと言えますが、しかし、近い将来、少子化現象の影響もあり、間違いなく減少していくであろうと予測されます。 そのために、今から対策を本気で考えていく必要があろうと思うわけでございます。
この１３年間の出生数は、柳井市はマイナス５３％、全国平均はマイナス２１％、山口県の平均はマイナス２９％の減少となっております。 明らかに柳井市の出生数の減少率は激しく、先ほども申し上げましたが、仮に柳井市の出生数の推移が山口県の平均と同じ減少率マイナス２９％であった場合、過疎地域の基準を満たさず、柳井市は今回、過疎地域として国から指定されることはございませんでした。
人が集まっていろいろ議論をするときに、今の５人体制が問題があるというふうに思わなければ、普通は減少はさせないですよね。今の体制でやれば、いろいろな部署で教育委員の皆さんがそれぞれのことを一生懸命努力されると、そういう体制も４人より５人のほうがそれは作りやすい。重ねて言いますが、知恵を集めるのもそれは４人より５人のほうが私はいいと思います。
における柳井市の運営について (1)近年全国多くの自治体で人口減少により、社会生活のサービス機能が崩壊し始めており、人口増加や産業発展を目指す時代ではなく、人口減少を基調とする地域づくりが始まっています。
執行部からの補足説明の後、委員から、将来的にはし尿処理量が減ると思うがいかがかという質疑に、岩国市の推計によっても、人口減少等によりし尿の搬入量は減少する予測であると聞いているとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第３６号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、分割付託となりました議案第３７号、令和４年度柳井市一般会計補正予算（第３号）についてでございます。
一方で、コロナ感染者数は減少傾向で、社会経済活動、人の動きは徐々に活発になりつつあります。 そこで、今回はそういった状況変化への対応やウイズコロナ生活の対応について、市長の考えや思い、市の取組状況を確認していきます。 まず、１、「変化への対応」行財政改革推進の考え方についてです。
しかしながら、近年、生徒数の減少が加速化するなど、深刻な少子化が進行しております。 さらに、運動部活動では、競技経験のない教師が、指導せざるを得ない場合や休日も含めた部活動の指導や大会の引率、運営の参画が求められるなど、教師にとって、大きな業務負担となっている実態もあります。
学校健診で要受診者となった児童生徒の健診後の未受診率は、本市におきましては、歯科、眼科等６つの項目において、２０２０年度に比べ、２０２１年度は減少しております。本年度につきましては、現在、健診を行っているところであります。 未受診の要因といたしましては、家庭の事情により受診時間が取れないことや、新型コロナウイルス感染症による受診控え等が考えられます。
市街地の人口減少、スポンジ化が重要課題になって久しいわけでありますが、これまでの都市計画マスタープランに変更を加え、高度化版と位置づけられております。長い市政の歴史の中で、諸先輩方が悪戦苦闘された都市計画の足跡があります。
これから、まあ下松市は幸いかな、これまで人口が増加傾向にあって、今現状は横ばい状況でありますけども、この人口問題も、いずれ下松市も減少、人口減少の団体になると思います。合計特殊出生率というんですかね、一つの人口の指標になるのが。この出生率が２.０７なければ、人口というのは自然に減っていくよという調査もあります。
令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により合計９７日間、両施設を休館したことや、国民宿舎大城の宿泊客数や宴会利用人数が例年に比べ大きく落ち込んだことなどにより、収入が大きく減少し、現在に至るまで困難な状況が続いております。
国の保育政策は、これまで待機児童への対応が中心でしたが、待機児童は、大幅に減少し、少子化が進む中で、保育園を維持するために、保育所がどのような役割を果たすべきかが、今後の課題となります。 厚生労働省は、保育所に通っていないゼロ歳から２歳児の一時預かりが重要だと指摘しています。